循環型社会をわかりやすく解説！私たちにできる6つの取り組みとは

これまでの社会は物を大量に生産・消費し、余った物は廃棄してきました。しかし、地球温暖化や資源の枯渇といった問題が浮上していて、解決のために循環型社会の実現が求められています。

本記事では循環型社会の概要を始め、日本と世界における取り組み、個人でできることを紹介します。

循環型社会とは、限りある資源を循環させ、環境への負担を軽減する自然にやさしい社会のこと。20世紀以降、私たちの生活の質は飛躍的に向上しました。しかし、その背景には環境への多大な負担があったのです。

現代に至るまで「大量生産・大量消費・大量廃棄」が行われた結果、天然資源の枯渇や地球温暖、ゴミを処理する敷地の不足、不法投棄などが世界的に問題になっています。

SDGsが目指す「持続可能な社会」の実現のためにも、再利用できる廃棄物は資源として活用し、天然資源の消費を抑制する、使えない廃棄物は適切に処理を行って環境への負荷を軽減させるなど、各国でさまざまな対策が行われています。

循環型社会の実現のため、日本でも国を挙げて対策に取り組んでいます。政府が主導している「循環型社会形成推進基本法」と「循環経済パートナーシップ」について解説します。

2000年6月、日本で循環型社会形成推進基本法が公布されました。循環型社会形成推進基本法は、循環型社会を実現するための、基本的な枠組みを示した法律です。この法律の中で、政府は循環型社会を次のように定義しています。

その他にも、処理の優先順位が以下のように法定化されています。

1. 発生抑制（リデュース）
2. 再使用（リユース）
3. 再生利用（リサイクル）
4. 熱回収
5. 適正処分

資源を循環させるには、まずはゴミを増やさないこと。次に再使用、再生利用を目指し、再生利用できなかった物は熱回収後、適正に処分します。

循環型社会形成推進基本計画の策定
2003年には、循環型社会形成推進基本計画が策定されました。計画は5年ごとに見直されていて、2018年の第四次循環型社会形成推進基本計画が最新です。

2023年4月から計画の見直しが始まり、同年10月には新たな計画策定の具体的な指針が環境大臣へ提出されました。今後は、第五次循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた審議が行われていく予定です。

※参考：環境省｜新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針（中央環境審議会意見具申）について

個別物品の特性に応じた規制
循環型社会形成推進基本法を基に、2001年4月には「資源有効利用促進法」の全面改正施行が、2010年5月には「廃棄物処理法」の一部改正が行われました。それにより、次の6つの規制も設けられています。

法律	主な対象
容器包装リサイクル法	・びん、ペットボトル ・紙製、プラスチック製の容器包装
家電リサイクル法	・エアコン ・冷蔵庫、冷凍庫 ・テレビ ・洗濯機、衣類乾燥機
食品リサイクル法	・食品の売れ残り ・調理くず ・食べ残し
建設リサイクル法	・木材 ・コンクリート ・アスファルト
自動車リサイクル法	・自動車
小型家電リサイクル法	・パソコン ・スマートフォン ・ゲーム機 ・電子レンジ

※参考：環境省｜循環型社会を形成するための法体系

2021年3月、国内企業を始めとする多くの関係者に循環経済の理解と促進を促すため、循環経済パートナーシップが発足されました。略称は「J4CE」で、「ジェイフォース」と読みます。

循環経済パートナーシップの主な活動内容は、国内の先進的な取り組み事例の収集、国内外への発信・共有です。

創設団体は環境省と経済産業省、経団連で、対象となるのは経団連の会員企業または団体、それ以外に創設団体が参加を認めた人です。2023年9月30日時点では、172の企業と19の団体が参加しています。

※参考：公益財団法人 地球環境戦略研究機関│循環経済パートナーシップ

世界各国でも循環型社会を実現するための取り組みが行われています。主な取り組みとして、「アジア太平洋3R推進フォーラム」「サーキュラーエコノミー」「使い捨てプラスチック流通禁止指令」の3つを紹介します。

アジア太平洋3R推進フォーラムとは、アジア各国の3Rの推進によって、循環型社会の実現を目指す取り組みです。2009年に日本の提唱によって始まり、日本を含めた39か国が参加しています。

3R（スリーアール）とは、「Reduce（リデュース）」「Reuse（リユース）」「Recycle（リサイクル）」の頭文字を取ったもので、循環型社会の実現に欠かせない要素です。

3R	意味
Reduce（リデュース）	物を大切にしてゴミを増やさない
Reuse（リユース）	物を繰り返し使う
Recycle（リサイクル）	廃棄物を再生利用する

2020年までにフォーラムは10回開催され、政策対話の促進や情報の共有、関係者の関係構築などが行われてきました。各国はフォーラムを基盤に3Rの活動を行っています。

※参考：環境庁│アジア太平洋3R推進フォーラム

サーキュラーエコノミーの直訳は「循環経済」です。簡単に言うと、3Rの取り組みと併せて資源の大量投資・消費を抑えつつ、経済を循環させる社会のことです。廃棄物の再資源化には、製品の新たな価値の誕生や、雇用創出などが期待できます。

世界の中で、サーキュラーエコノミーの先駆者と言われているのは、EU（欧州連合）です。EUは2015年に「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」という政策を採択し、食品廃棄物の半減やリサイクルなどに関する取り組みをいち早く始めました。

フランスでは2020年2月にサーキュラーエコノミーの促進に関する法律が公布され、売れ残った商品の処分・廃棄の禁止や、使い捨てプラスチック製品の段階的な廃止などが行われています。

日本では、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行され、プラスチックの資源循環が本格的に始まりました。

2019年、EU理事会で「使い捨てプラスチック流通禁止指令」が制定されました。これは特定のプラスチック製品のガイドラインで、9つの製品の流通が禁じられています。

循環型社会を実現するには、国や企業だけでなく、一人ひとりの取り組みも欠かせません。今日から実践したい取り組み例を紹介します。

リデュースの観点から、ゴミの排出をなるべく抑えましょう。ゴミになりそうな物は購入せず、ゴミを減らせる物を購入するのがポイントです。具体的には、次のような行動がリデュースにつながります。

＜具体例＞
・使い捨ての商品は使用しない
・商品購入の際は、簡易包装のものを選ぶ
・詰め替え製品を購入する
・流行に左右されない衣服を購入する

まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品の発生をフードロスと呼びます。フードロスはゴミの増加につながるため、無駄のない食事内容と量を意識することが大切です。

＜具体例＞
・食品は使い切れる量だけ買う
・野菜の皮や茎も料理に使う
・外食でも食べられる量だけ注文する
・食べ残しは持ち帰る

再生可能な資源を分別し、リサイクルに出す協力をするのも私たちができることの一つです。いつも何気なく捨てていた物の中には、再生資源が眠っているかもしれません。

＜具体例＞
・缶やビン、ペットボトル、古紙などをルールに沿って分別する
・再生資源は洗ってからリサイクルに出す
・再生資源が使われた商品を購入する
・スーパーや電気屋の店頭回収を利用する

プラスチックの資源循環のためには、以下のような取り組みも重要です。

＜具体例＞
・マイバッグを持参し、レジ袋は購入しない
・マイ箸、スプーン、フォークを利用する
・梱包にプラスチックが使われていない商品を購入する
・プラスチック製のゴミをルールに沿って分別する

商品の購入時は、素材に要注目。木やバイオマスプラスチックなど、再生可能な素材が使われた製品を選ぶことも、循環型社会への貢献につながります。

反対に、廃棄された物を再生した「再生素材」が使われた製品を選ぶのも良いでしょう。具体的には再生プラスチックや再生紙、再生繊維などが挙げられます。

ブランド品やジュエリーなどは、質が高く長く使えるものを選びましょう。使っていないアイテムがある場合は、リサイクルショップや買取専門店へ売却すると、リユースにつながります。

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・エルメス│クリッパーの買取実績（価格不明）
・ルイヴィトン│モノグラム・キャンパスの買取実績（価格不明）
・ロレックス│デイトジャスト 69173の買取実績（価格不明）

循環型社会の実現には、今までの「大量生産・大量消費・大量廃棄」からの脱却が必要です。各国がさまざまな取り組みをしていますが、私たち一人ひとりの行動や意識を変えるだけでも、十分に意味があります。

ゴミを減らす、リサイクルをするなど、まずはできることから始めてみてはいかがでしょうか。使っていないブランド品やジュエリーがある場合は、売却して他の人に使ってもらうことで資源の循環につながります。

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